IT未経験挑戦まで残り6日「6人に1人失業しているアメリカ」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り6日です。
アメリカでは緊急事態宣言が出されて以降の5週間で
約2600万件もの失業保険が申請されています。
ちなみに
労働政策研究・研修機構のデータによると、
約1億6353.9万人とされているので、
アメリカではコロナショックにより
6人に1人が失業しているということがわかります。
レイオフ意外は失業保険適応不可
いま世界各国で消費ショックによるレイオフが
懸念されています。
日本では自主的に会社を退職した場合でも
ハローワークなどを通じて
受給できることもありますが、
アメリカでは自己都合での退社時には失業保険を
受給できない制度になっています。
それ以外にも、
そもそもの雇用契約内容を見てみると
通勤手当は基本ありませんし、
労災に関しても通勤中や休憩時間中に起きた場合は個人の責任になるなど、
個人主義の価値観の高さを感じます。
またAPAの発表によると、
アメリカでの離婚率は半数を超え
州や年によっては60％に到達することもあり
その離婚率の高さから扶養制限を設けていません。
話を戻しますが、
アメリカでいま失業保険の申請数が多いのは
自主的な退社ではなくそれだけの数が
解雇されているからなのです。
財源や支給額
先程も申し上げましたが、
アメリカは合衆国ということで
各連邦が各々で制度などを決定します。
この失業保険の時給資格に関しても
州によって様々で、平均前職の50～70％を
支給されるケースがほとんどです。
この財源としては、
事業主が収める連邦失業税や保険料から賄われ
就労意欲のある者にのみ支給されていきます。
つまり最低限度の生活をするための
公的扶助的な場合は申請しても通らないのです。
再就職先はあるのか
失業保険の申請者が急増しているため、
電話が繋がらなかったりシステムがパンクしたりと
受給の期限は全く見えてこない。
そんな中で
ニューヨーク州のクオモ知事も発言していたが、
エッセンシャルワークで就業すれば
普段どおり会社から賃金をもらえるという。
ちなみにエッセンシャルワークというのは、
「医者」「看護師」「スーパーの店員」
「配送員」「警察官」など
生活に必要不可欠な仕事を指す。
だが一般的なホワイトカラーの仕事と違い、
医者と看護師を除くこれらの職業は
低賃金労働を強いられ、感染リスクも高まる。
さいごに
日本のエッセンシャルワーカーは
ホスピタリティが高いと重宝されており、
外出自粛要請などもありながら
危険を顧みず働いている人たちがたくさんいます。
これがもし小さな自治体であれば、当番制にして
日毎にワーカーを変えることもできるが
これも感染リスクや経営管理の面から考えるに
有効性は乏しいです。
ワクチンと同様に即効性があり特効薬となる策は
現在人間は持ち合わせていないようです。
