IT未経験挑戦まで残り19日「企業が減給ではなく解雇を選ぶ理由」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り19日です。
アメリカ合衆国では
コロナウイルスの感染者が54万人にのぼり、
人口あたりの感染率が1万人に17人となり
トランプ大統領が緊急事態宣言を出してから
およそ1か月が経ちますが
歯止めが効かない状況が続いています。
そんな中で
同国の2020年3月の失業率が非農業部門において
就業者数が前月比で70万1000人減に及んだと
米労働省が発表し、この1カ月という短期間で
戦後最大の雇用減に見舞われています。
また4月3日時点での雇用統計では、
失業率が1カ月で0・9%幅上昇し
前月比3・5%から4・4%に悪化しています。
一方で
米アマゾンは３月中旬に人員増強を発表して
以降１０万人を雇用しており
さらに7万5000人の雇用を計画しています。
さて、
ニュースを観ていてあなたはこのように
「解雇」「失業」の話題に
触れているかと思いますが、
「減給」の情報はあまり目にしていないはずです。
日本ではサッカーJリーグの
「コンサドーレ札幌」の選手たちが自主的に
クラブや地域の活性化を守るために
減給を提案していますが、多くの企業はなぜ
減給の措置を取らないのでしょうか。
あるいはなぜ取れないのでしょうか。
①開店休業状態
現在キャッシュフローに悪戦苦闘し
融資などを申請し受けている企業が
ほとんどだと思います。
その理由はいたって単純で、
消費者の消費行動の制限や保守化により
売上が半減する一方で在庫処分や固定費の支払いに
負われているからです。
また雇用の面に関してから、
従業員の生活を守るためにやむなく営業している
店舗や企業もあります。
もちろんナイトクラブなど夜間中心の業態は、
各行政機関から営業を自粛するよう呼びかけられ
夜間は景観が張り巡らされるなど
半強制的に営業できない状態に陥っています。
逆にスーパーや医療機関などは
人々の生活面から営業をお願いされるという
現状で、感染リスクはある一方で業態によって
行政の意向に天地ほどの差があります。
②減給と解雇の差
実は
企業が減給ではなく解雇を選ぶ理由があります。
もちろん国や地域の風土や制度の差もありますが、
ここには法律上の難しさなどがあります。
解雇するにももちろん雇用契約などの
法律上の問題が生じますが、
基本的には雇用者と被雇用者の
二者間の契約ではあるので
減給措置をとるよりも解雇するほうが
容易いのです。
③減給ではなく解雇を選ぶ理由
減給措置を取らない企業が
ほとんどな理由としては、
最低賃金法などにより
これ以上給与を落とせないという
ラインが存在している点があります。
加えて、従業員は減給されることにより
仕事へのモチベーションが下がるので、
より高級の待遇のある他社へ移るなどの
人材流出に結果的になりかねません。
つまりこれらの点から効率的な対応をするのが
良くも悪くも営利組織の判断なので、
短期的な高い措置として解雇を選択するのです。
・さいごに
失業率が上がると自殺率が上がるというのは、
統計的に見ても合致しています。
(https://news.yahoo.co.jp/byline/nishidamasaki/20200405-00171481/参考までに)
また大阪大学の研究では、
失業率と犯罪率に相関関係が
あることもわかっています。
つまり世界的に治安の良い国日本も、
景気のさらなる減退に陥れば
さらなる景気減退を引き起こす引き金を引くという
悪循環に陥る可能性があります。
またマクロ経済学の観点から考えると、
政府の金利低下などの金融政策も
止血程度の措置でしかないので
根本的な問題の解決をしなければなりません。
