IT未経験挑戦まで残り28日「給付金は30万円、対象は年収150万円未満、年金受給者の平均受給額は〇〇円」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り28日です。
昨日、政府から
「1世帯に30万円現金給付する枠組みが決定した」
との発表が出ました。
ちなみに各国の方針は
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・アメリカ🇺🇸
大人一人（年収約825万円以下）に
現金13万円(子供一人に現金5.5万円)支給
・英国🇬🇧
賃金の8割休業補償(～33万円)
・フランス🇫🇷
賃金の84％休業補償
・イタリア🇮🇹
現金30万円支給
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日本政府は今回
約3兆円もの現金支給の枠組みを取ったが、
これは嬉しいお知らせとはならないかもしれない。
現在の対象状況だが、
夫婦2人の世帯の場合、
月収25万円未満の場合に支給などとしている。
単純計算だが、
一人あたり12.5万円/月の収入者にしか
今回の現金給付が行われない可能性が
極めて高いというのが現状だ。
年収計算すれば、
150万円未満の人たちに配りますよという
なんとも哀れな策となりそうだ。
これはあるデータなのですが、
平成29年度に老齢厚生年金を
もらっている人の総数は
「1589万9722人」いるそうで、
老齢基礎年金を含む平均年金月額は
「14万4903円」となっているとのことです。
さあ
このデータから見て
今回の策は一体誰のために、
そして何のために行われるのか
なんとなく想像がついてしまいますね。
各メディアでも
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・日本の緊急事態宣言はいつ行われるのか
・都市封鎖(ロックダウン)は行われるのか
・オーバーシュートはいつ来るのか
・医療崩壊はいつ頃起こるのか
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様々な議題で論争や専門的見解が
交わされています。
これは個人的な意見ですが、
日本政府がこれほどまでに
対策実行スピードが遅いのは
憲法上できない理由があったり
民主主義ということで
中国のようなトップダウンの政策が取れない
という「法的な政策の限界」が
あるのだと思います。
以前、
介護業界での法的問題を上げました。
(日本人以外の労働者を雇えない)
ドローンによる配送も
後は法規制という所まで来ていますが
それも未だ叶っておりません。
これから数年かけて、
アフターコロナもしくはウィズコロナの
世界を迎えることになると思いますが、
それ以後の社会でも「デジタル化」は
ますます進んでいきます。
しかし
法律上での規制が間に合っていないのです。
世界各国では
新型コロナウイルスに対する
政府の対応は早かったですが、
日本が出遅れた理由は
「危機感がなかった」という理由もありますが
間違いなく「法的に実行スピードを上げられない」
という問題があります。
正直、
この点に関しては
今の政府が悪いとか自民党が悪いとか
そんな誰かに責任を負わせる
発言を助長すると言うよりも
日本国のそもそもの根幹の問題の
露呈になっている気がします。
米企業ではもうすでに
約300万人がレイオフ(解雇)されているそうですが、
日本はテレワークやリモートワークなど
なんとかクビを切らずに回せる
内部留保があるという面では
ポジティブな見方もできます。
しかし
そう内部留保を助長させてしまう
日本の法律があるからであり、
正直日本人の民族性と
偶然の結果論による見方だと感じてしまいます。
では「国はどのような政策を取るべきか」
という疑問に対してですが、
「固定費の免除」とでも一律に対策を打てば
我々一般人も企業も
平等に救える万能な策になると僕は考えています。
年収100万円だろうが
年収1000万だろうが
年収1億円だろうが
みな等しく「居住費」などの固定費を
払っています。
生活水準やその状況など
いろいろなものを加味して考えようとするから
今回のようなわけのわからない
一体誰を救いたいのかわからない
「現金30万円支給」などの策を
取ってしまうのだと思います。
ただ
どこの国もこんな状況で
各々十人十色の策を講じてはいますが、
結果がどうあれどの国の政府も
国民からは支持されなくなる気がします。
(スウェーデンはそうならない気がしますが…)
東日本大震災のときに
政治の舵を切っていたのは民主党でした。
しかし
今現在でその当時の緊急政策に対し
あの策は失敗だった、あの策は成功だったと
揶揄する人はいません。
理由はどうあれ
つまり
今回のコロナウィルスも同様で
どんな政策を取ろうが、取らまいが
おそらく各国で政権は交代していくでしょう。
政権交代するときは、
国の中で端に追いやられた人たちが
新政府の席巻を願って
市民運動を起こします。
今現在の問題点も数え切れないほどありますが、
ウィズコロナ時代になっても
問題の数は変わることはないでしょう。
