IT未経験挑戦まで残り11日「その人の生産性が一発でわかる質問」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り11日です。
2018年の世界経済フォーラムデータでは、
先進国の中でも日本のある項目のポイントが
非常に低いことがわかっています。
ーーーーーーー
・デジタル技術
・論理的思考
ーーーーーーー
日本はIT後進国として知られている一方で、
意外にも論理的思考能力が低いとの
データが出ています。
このクリティカルシンキング力は
主に大学で習得されるもので、
日本の論理的思考能力の低さと
日本の大学教育の評価の低さに
強い相関関係があることから、
客観的にも信用性の高いデータであることが
わかります。
ちなみに論理的思考能力の高い人は
仕事の生産性が高いということもわかっています。
実は密かに、日本企業の面接では
応募者の仕事の生産性の高さを
論理的思考能力の高さで計っているのです。
今回はそれを例に挙げ、
生産性や論理的思考能力について共有します。
魚のいない海で魚を釣り上げる方法
企業が採用の時点で
その人の仕事の生産性を計るためにする
論理的思考能力を計る質問がこちらです。
ーーーーーー
「あなたは魚のいない海で
どのようにして魚を釣り上げますか？」
ーーーーーー
面接には攻略や対策などもあるので、
一つの質問でその人の本当の姿が
わかるとは思いませんが、
少なくとも準備力または論理的思考能力は
この質問で計ることができます。
ちなみに答えは
「市場で魚を買って海に放し釣る」
ではありません。
論理的思考能力が高い人は
「それは無駄な努力なので、違う海に移動します」と答えます。
「努力の矛先や仕方」が効果的でないと、
どれだけ時間や労力を
投資しても不毛に終わります。
正しい努力ができる人は論理的思考能力が高く、
仕事の生産性も高い傾向にあるのです。
日本の論理的思考能力が低い理由
論理的思考能力だけに関わらず、
能力やスキルの育ち方はリーダーが変わるだけで
高くも低くもなります。
つまり日本人の論理的思考能力が低いのは、
それを育てる環境やリーダーに
問題があるとも言えます。
学習院大学の研究によると、
日本企業は学校教育を修了した
生産年齢人口の人たちに対する
再教育するためのいわゆる人材投資が、
アメリカやフランスと比べると約1/20倍、
英国やドイツ、イタリアと比較すると約1/10倍と
スキルアップへの人材投資を怠っていることが
わかっています。
また日本企業が人材投資に保守的な背景としては、
2014年のデータを比較すると
日本は4割が非正規雇用者であるのに対し、
フランスは9割が正規雇用者として働いています。
日本型企業は「メンバーシップ型企業(家族型企業)」と言われており、社員同士や会社を
家族のように接し待遇一方で、
非正規雇用として働いている人には冷遇なのです。
これは
世界を見ても同様の対応をとっていることが多く、
どの国の企業も正規雇用でない人材に対しては
教育を施さない傾向にあります。
さいごに
日本の生産性の低さに関しては
なんとなく知っていたかもしれませんが、
掘り下げていくと実は体系的な問題であり、
抜本的な政策や改革が必要であることが
わかったと思います。
そもそも生産性をなぜ上げなければならないのか
という疑問も出てくると思いますが、
生産性の高さはGDPの高さを意味し、
GDPの高さは生活水準の高さを意味します。
先進国の中でも日本を超える貧富の格差を
生んでしまっているケースもあります。
しかしながら、
デジタル社会に一歩も二歩も足を踏み入れている
現代社会では貧富の格差がより拡大していきます。
自らや自分に近しい人を守っていくためにも、
論理的思考能力は役立つのです。
IT未経験挑戦まで残り12日「黒人がなぜ建物への入場を拒否されたのか」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り12日です。
中国武漢では緊急事態宣言が解除され、
緊張感を保ちながら日常生活を戻そうと
歩みが進んでいます。
しかし最近心苦しいことに、
中国のショッピングセンターで黒人の方が
入場を拒否されるという事例が相次いでいます。
大学時代からフェアトレードなどを通して
貧困国や途上国の人々の生活を研究している
僕としては到底許しがたい行為であります。
しかしこのような発言こそが、
人種差別の第一歩になってしまうの
かもしれません。
なので今回は客観的に
中国でこのような事態が起こってしまう背景を
分析してみました。
人間の保守本能
コロナ前の経済はいわゆるグローバル経済で
開放的な貿易形態を構築してきました。
しかしこのサプライチェーンは
コロナの影響により現在閉ざされており、
ヒトの移動もモノの移動も制限されています。
モノやヒトの行き来を制限する理由は、
コロナの感染拡大を防ぐためです。
またいわゆるソーシャルディスタンスを保つために
世界の国々で握手を含めた
フィジカルな接触を控えるなど
ヒトとの距離感を空けるようになりました。
これはつまり、仲の良い関係にある人達や
互いにコロナウイルスに感染しないようにと
他者を守るための行動でもあります。
ただ、この保守的な行動が一方的になることは
他者を守ることではなく
自分を守るための行動である
ということを意味します。
消費行動にも出ていますが、
人間は大きな危険性を感じると
保守的な行動をします。
それだけ大きな影響力や危機感を
世界各国がコロナに対して共通認識として
もっているということですね。
監視国家の中国
ニュースなどでも取り上げられていますが、
韓国や中国では国内の人々の行動を
位置情報システムなどを通して管理しています。
それによって感染者数を抑制させ、
また円滑な政策を取るためのビッグデータを
蓄積しています。
ちなみに中国は2020年を目処に
AIによる信用社会を確立しようとしています。
社会監視システムを
思い描いたことが起因とされています。
つまり政府側の意向を汲み取ると、
自国内で人々の行動を管理したいわけで、
管理できない人またはできなさそうな人に対しては
それ相応の措置を取るということでしょう。
その一端が垣間見えたのが、
今回の黒人消費者が入場できなかったという
差別問題として列挙したわけです。
さいごに
今回の人種差別的行動が
はたして故人の行動なのか政府の意向なのかは
正直わかりません。
管理できない人を入場させると、
ドアマンの信用点数が下がるからと
ドアマンが恐怖に縛られ管理されていることから
今回のような問題を起しているのかもしれません。
ミクロ的に見ると人種差別的行動に
見えるかもしれませんが、
マクロ的に見ればそうせざるを得ないような社会を
構築しようとしているようにも見えます。
どちらが正しいというのはありませんが、
メディアに報道されている表面的な話題に乗っかり
中国人を差別することも人種差別的行動であると
認識してください。
宇宙飛行士の毛利衛さんが、
宇宙から地球を見た際に
このような名言を残しました。
「地球には国境がない」
我々が目で見ているものは
情報の断面に過ぎないので、
自身の優れた頭で
いろいろな見方をしていってほしいです。
必ず違った見え方ができるはずです。
IT未経験挑戦まで残り13日「テレワークだけではない、オンライン講義問題」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り13日です。
WebexでK
大学の講師I氏とオンライン対談しました。
体格したいな僕は
彼女とはその時に知り合いました。
僕が連絡をした経緯としては以下の2点
①ポストコロナ時代に途上国の経済発展の知見が応用できるのではないか
②コロナによる大学の影響
ポストコロナ時代に途上国の経済発展の知見が応用できるのではないか
これをふと感じた理由としては、
コロナショックによって経済的に(貧困で)死ぬ人が
増えるのではないかと思ったからです。
フェアトレードを研究する上で、
途上国の経済状況や貧困状況を情報として
集めることが多かったので、
貧困国では病気による死だけではなく
貧困でも人が死んでいることを知っていました。
それについて話したところ、
二つの著書をおすすめされました。
『傲慢な援助』ーウィリアム・イースタリー
ジェフリーは
途上国の開発には莫大な初期投資が必要とし、
ウィリアムは
そもそも効果ある援助をしているのか、
という二項対立な見解を互いに持っています。
またバングラデシュで現地調査をしていたI氏は、
「貯蓄と保険、融資」が必要だとしています。
ちなみに世界には銀行口座をもっていない人々が
約20億人いるそうです。
また貧しい人々が銀行に融資を受けに行っても、
返済能力の低さや融資にかかるコストなどを
加味するとやはり融資が受けられないことが
多いと言います。
ただこの問題に関しては、
IT産業が解決していけるのではないかという
見解もあるそうです。
詳細はまだ上記の2冊を読めていないので
また改めて共有したいと思います。
コロナによる大学の影響
僕は卒業してからもK大学と付き合いがあり、
Iゼミナールの後輩たちとイベントやったり
企画や準備を手伝ったりなど交流があります。
そんな彼らが今年の6月の学園祭に向けてきて
準備してきた企画は、コロナの影響で中止に
なってしまったと聞きました。
そしてこの議題で話をしていた時に、
ついでに大学の入学や講義の状況なども
聞いてみました。
企業と被雇用者の間では「テレワーク問題」が
挙げられていますが、
大学など教育機関と学生の間の「授業(講義)問題」も
やはりあるようです。
例えばA大学では、
学生に4ヶ月間無料でポケットWi-Fiを
貸し出すがそれ以降の料金や違約金が出る場合は
個々人で支払うことが約束されているそうです。
しかしそれらを支払おうにも
彼らはアルバイト先が営業を自粛していたり、
一人暮らしで仕送りで極貧生活をしている人も
いるわけで全員に支払い能力があるとは
到底言えません。
ちなみにJASSOの平成29年のデータによると、
短大を含む大学生のうち奨学金を借りている学生が
全体の37.5%、2.7人に1人の割合で通っています。
オンライン講義の問題
オンライン講義の問題としては
先程あげた「ネット環境」の面が一つあります。
そもそも外出自粛が要請されている中、
Wi-Fiの環境が整う場所に出向くことは
あまり良しとされません。
必然的に自宅での学習を強いられるわけですが、
環境がない学生や経済的に厳しい学生は
その環境すら整わないわけです。
また講義の受講にあたり、
単位を大学側が学生に与えるわけですが
それにあたって文科省から
15回の講義が求められています。
そのために各講義でカリキュラムや方針を設定し
大学側に提出するわけですが、
ここでも受講者数や資料等などの面で
問題が出てきてしまいます。
教科書を利用するにも学生側は
入手する手立てがありませんし、
データ配布する場合はzoomなどを利用する場合
流出する可能性もあるわけです。
さいごに
テレワークの問題点としては、
移行できるかどうかは企業の大きさに
強く依存するということは
前回の記事でお伝えしました。
一方であまりメディアで報道されていませんが、
教育機関のオンライン講義の問題も
徐々に表出化し始めています。
義務教育の場合は家庭内で親が教育係、
しかも家事や仕事しながらという過酷さ。
人間がこれまで獲得してきた分業社会が
一気に崩壊していき、
すべてを最小組織で賄わなければならない
状況に苛まれています。
これからはそれによって生じる家庭問題や、
子どもの脳の発達や運動機能の発達の面で
短期的にも長期的にも支障が出てきそうです。
IT未経験挑戦まで残り14日「テレワークできるかどうかは、会社の規模でわかる」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り14日です。
『日本企業の勝算』の著者
コロナショック以降、テレワークに移れた会社と
そうでない会社についてデータから
分析しています。
従業員規模別テレワーク実施率
企業の大きさは、
業種と資本金と従業員数の観点から
定義することができます。
従業員だけで定義すると
ーーーーーー
・50人未満は「小規模事業者」
・50人以上300人未満は「中小企業」
・300人以上は「大企業」
ーーーーーー
とおおよそ大別できます。
そして東京商工会議所のデータによると、
以上に大別された企業別のテレワークの実施率から
驚愕の事実がわかっています。
1238社を対象に調査されたデータによると、
ーーーーーーー
大企業 ー57.1％が実施
中小企業 ー28.2％が実施
小規模事業者ー14.4％が実施
ーーーーーーー
という結果になっています。
ここからわかることは、
従業員数の多い企業ほど
テレワークにシフトすることができ
従業員数の少ない企業はテレワーク化できない
ということです。
平均社員数3.4人の日本企業
テレワークに移行できない問題の一つとして、
会社の規模ということがわかりました。
ここで、日本企業のマクロ的なデータを共有します。
日本は現在おおよそ360万社あるとされていますが、
そのうちの約305万に当たる会社の社員数は
平均で3.4人とされています。
これを人口比率で見てみると、
日本人の1/4人が平均3.4人の会社の社員として
働いているということがわかります。
世界の企業との比較を見た時、
ドイツを始めとした先進国の大企業の数と
日本の大企業の数は大差ありません。
しかし人口比率化したときに、
日本は人口あたりの小規模事業者に務める
社員数がかなり多いのです。
日本がIT化で遅れを取る理由
以上の二点から言えることは、
日本でテレワークが浸透していないという
データが出ている背景として、
日本では先進国に比べて人口あたりの
大企業社員が低いからということがわかりました。
ちなみに日本でIT化が進まない理由や
世界にIT技術で遅れを取っている理由が
この点にあります。
技術力も人材力ももっている大企業は、
IT化できないマーケットが大きすぎるため
積極的に市場参入しないのです。
さいごに
実は日本企業の問題はこれだけではなく、
例えば生産性と給料の高さも従業員数の多さと
相関関係があることがわかっています。
日本の中堅企業の平均社員数は
41.1人とされている一方、
EU28カ国の中堅企業の平均社員数は
104人とされています。
つまり
日本とEU28カ国の生産性と給与は
その60人分の差が出ているということです。
日本はこれまで中小企業が有利になるように
政府が規制をしてきて、
そして近年表出化されている問題は
その社会構造の構築方法に起因している
というわけです。
生産性が低い点、最低賃金など給与が低い点、
有給取得率が悪い点、
そしてテレワーク化できない点、
それらは企業の規模感によって全て説明がつく。
これがアトキンソン氏が某著書で示した内容です。
ちなみに僕はコロナショック以降、
マクロ経済学の有用性を強く感じ
複雑な社会問題の解決のために
マクロ的な知見を活用しようと
日々勉強しています。
ポストコロナの社会で急発進できるよう
これからも精進していきます。
IT未経験挑戦まで残り15日「緊急事態宣言を全国に広げた本当の理由」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り15日です。
国民に一律10万円を
自己申請単位で給付することや、
緊急事態宣言対象地域を全国に拡大するなど
政策が大きく動き出しました。
そして「アベノマスク」を筆頭に
政府のこれまでの政策や対応に関して
賛否両論は続きます。
以前にも申し上げましたが、
世界各国の政策トップに立つ方々は
どんな政策や対策を講じたとしても
国民や市民からの不満は拭えず
支持を得られなくなります。
では、
政府がなぜ緊急事態宣言を全国区に広げたのか。
これについて賛否両論があるので
客観的な見方をお伝えします。
緊急事態宣言を限定した理由
緊急事態宣言が暫時的に5月6日に
設定されている理由が
ゴールデンウィークにあります。
感染源が特定されていない以上、
人の移動を伴う接触は感染拡大の引き金を
引きかねません。
なので国としては
これ以上クラスター感染が起きないよう
人の移動や物の移動を最小限に留めるために
感染者数の多い都府県を対象に
宣言を出しています。
長期戦への覚悟
政府はこれまで東京オリンピックの開催時期や
外出禁止ではなく自粛に留めるなど、
外から中途半端な対応と言われるような
対応をしてきました。
しかしながら、
今回決定した宣言対象地域の全国区化は
政府がコロナに対して長期戦になると理解した上で
対応する姿勢を示した助長だと考えられます。
東京都の接続を解除する
日本経済は良くも悪くも
「東京一極集中」による経済となっており、
地方で生産されたものの多くは東京に多く運ばれ
大量消費されています。
しかしながら
東京都で緊急事態宣言が出されたため
都内の飲食店を初めとした企業は稼働を制限され、
需要激減による売上の激減が起こり
地方企業への注文が中止され
地方産業も売上で劣勢に立たされています。
現在は経済がローカルでしか回らない状況で
終息までは地元地域で協力していく必要があり
今回の宣言は東京都の接続を切って
地元産業の構築を促す序章だと
捉えることができます。
さいごに
今後、政府の対応はマクロ的なものから
ミクロ的なものへと徐々に移行していくはずです。
短絡的に政府の政策をどうだと
揶揄するのではなく、なぜそのようにトップが
対応策を取ったのかを理解し
汲み取って行動していく必要があります。
それがコロナショックを乗り越える方法であり、
信頼関係や協力関係をあらゆるステークホルダーで
構築して成長していく必要が問われる
SDGsの達成の導きにもなります。
これまでの生活や環境は
昭和時代に獲得したものであり、
令和時代には大きな社会構造の変化が
必要とされているので、コロナを期に
社会構造を再構築していきましょう。
そしてそのために必要な考え方やマインドを
外出自粛やテレワークが叫ばれる中で
共に獲得していきましょう。
IT未経験挑戦まで残り16日「メディアのコロナ情報に騙されない方法」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り16日です。
台湾ではすでにコロナ対策の成果が出始め
限定的ではありますが経済活動が
再始動しています。
少なからず日本にもその未来はやってきますが、
短期的には緊急事態宣言が明けたとしても
コロナ以前の経済活動を行うことは、
消費の保守化やサプライチェーンが
麻痺している点から限りなく不可能に近いことが
予想されます。
また集団免疫を獲得することで
コロナを乗り越える方法も考えられていますが、
オーストリアの検査では
感染経験者のうち１/３人の人の
抗体は弱いと言う結果も出ています。
コロナデータは正しいのか
感染者数や死亡者数などは
日々データが更新されていますが、
このデータの伝え方もメディアがどこか
間違った伝え方をしている気がします。
例えば
「1日1000人感染」という情報が今後流れた時、
これが東京での出来事なのか、
他道府県での結果なのか
それによってすべき対応が変わってくるはずです。
東京都が公式発表しているデータによると、
令和2年1月1日現在の東京都の人口は
推計で約1395万人いるとされています。
一方沖縄県が公式発表しているデータでは、
令和2年3月1日現在の沖縄県の人口は
推計で約146万人いるとされています。
この2都県の人口にはおよそ10倍もの差があるので、
同都県でコロナの感染者情報を報じる場合は、
東京都で1日1000人感染者が出て騒ぐのであれば
沖縄県で1日100人感染者が出たときも
同等に騒ぎ立てる必要があるはずです。
100円の価値は世界各国で違う
その考え方と同様に、いま手元にある100円も
使う場所によっては対価が違います。
例えば日本ではハンバーガー1個
100円で買えるかもしれませんが、
アメリカでは同じものを1000円払わないと
手に入らないかもしれませんし、
途上国では10個手に入る大金かもしれません。
100円という貨幣は誰が見ても変わりませんが、
それを使う場所や交換する対象によっては
その大きさや小ささが変わっていくのです。
さいごに
結論何を知った上で情報を判断すべきかと言うと、
単に数字の大きさや増加または減少に
一喜一憂することは無意味だということです。
今後ハイパーインフレが起これば、
10万円札に100円ほどの価値しかなくなる
というような状況もありうるのです。
ゆえに「感染者100人」や「30万円給付」という
表面的な数値に関して考えたところで
大きな意味はないのです。
それよりも各都道府県あたりの感染者やその率、
市町村ごとの日々の増減のデータなど
いくつかのデータを同時に参照しなければ
正しい情報は得られないのです。
IT未経験挑戦まで残り17日「大企業の経済活動を国が止められない理由」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り17日です。
コロナのニュースや情報を収集していて
あなたも薄々感じているのではないでしょうか。
「これは、もはや詰みゲーなのではないか」と。
いくらポジティブな情報を受けても
やはり日常的に及んでいるネガティブに
打ち克てる精神力を持つ人は少数でしょう。
コロナに関するデータは
改ざんや暗黙化による信用の面や
強制力のない政策の中でのまばらな数値など
もはや信用ならない数値も多く、
どこに信用できる情報があるのかは
皆目見当つきません。
なので、
そもそも論的な根本的な事を考える必要が
出てくる時期かなと思い
本記事を執筆します。
①最悪の想定
オリンピックが開催の件を始め、
年金の改正法案が行われています。
まず考え直さなければならないこととして、
「全人類がコロナについて全精力をつぎ込むべき」
という点です。
これは例えば外出自粛もそうで、
「我々がしなければならないことは何なのか」
という哲学的な問いを自ら考え
実行することが問われています。
多方面に影響が出る話ではありますが、
ーーーーーー
・東京オリンピックは開催できないもの
・医療崩壊はくるもの
・ワクチンの実用化までには2年かかるもの
ーーーーーー
など「最悪の想定」を第一に考えるべきです。
そういう思考に及んでいないから、
あの人も救わなきゃ、この人も守らなきゃと
行政の最も正しい判断を問われるトップが
中途半端な政策しか下せないのです。
慎重さの必要性はもちろん問われますが、
コロナウイルスの感染スピードを
上回るスピード感ある対応をしなければ
コロナ終息後の世界が来るのは10年後と
なってしまいます。
②人間 VS コロナ
この構図については賛否両論ありますが、
経済活動の面や移動の自由などを
彼らによって我々は制限されているわけで、
わかりやすく言えば「地球人 VS 宇宙人」のような
構図の最中にいるわけです。
そして
コロナにかからない方法は簡単で
「人との接触を避けること」です。
しかしこれを守らない、あるいは
ことの重要性をわかっていない人達がいるから
一向に感染者や死亡者数が
減少していかないのです。
そしてこれはおそらく2年後になるでしょうが、
人間がワクチンを実用化し
コロナと共存できる状態になって
ようやく「日常」が返って来ます。
③必要最低限な暮らし
もう一つ見つめ直さなければならない
ポイントがありまして、
それが「必要最低限度の暮らし」です。
コロナショックが最速で終息するのが
「外出禁止 × ワクチン開発」
なのはほぼ間違いありません。
ただ
すべて国民が経済活動を止めれば
水道もガスも電気も止まり
ネットも繋がらず食事もできない状況に
陥ってしまいますね。
しかしそれは換言すれば、
いわゆる「インフラ」を動かし続ければ
後は支払い能力があれば
国民は生きていけるということがわかります。
④我々は暮らしが向上した途上国の民族
国連が2030年までに目標達成を掲げている
SDGs（持続可能な開発目標）という
ものがありますが、
これはそもそも最低限の生活(1日1.9＄以上の生活)が
満足にできない人々が世界にはいる
ということを知った上で、
各ステークホルダーが達成に向けて
自発的包括的に取り組むことです。
ここにある「最低限の生活」という部分が
コロナショックの最速終息にも合致する点なので、
この「途上国経済から考える」ことは
非常に合理的な政策や戦略だと感じます。
ケインズも提唱していますが、
潜在的な供給能力
(労働力、設備、技術)というものは
不況の最中でも変わりません。
ただコロナにおいては、
人々の死亡や重篤化により
労働力と技術の部分に大きな支障を来します。
また多くの技術力は大企業が保有しており、
ゆえに国も彼らの経済活動を止めるわけには
いかないのです。
・さいごに
極論ではありますが、
現在の地球はコロナの影響により
ほぼすべての国の経済活動が
途上国レベルまで落ちると仮定し、
その上で何をすべきかを考えたほうが
良いのかもしれません。
その上で、
ーーーーーーー
第一に人の生存を考える。
(外出禁止、ワクチン開発)
第二に最低限度の
経済活動を考える。
(生活インフラ、支払い能力)
第三に経済発展を考える。
ーーーーーーー
人は欲張ってしまう生き物ですが、
今は欲張った人ほど感染率と致死率が上がり、
その母数が多いほど感染の終息には
時間がかかると考えてください。
またさらなる考察が必要ですが、
このコロナの発生源や感染源は
「トイレ」だと僕は考えています。
非常に難しい日々がこれからも続きますが、
共に明るい未来を願って臥薪嘗胆しましょう。
