東日本大震災（2011年）以来最大の被害額となった2018年
こんにちは、とーまです。
昨日のニュースで、少し気になった記事があったので、今回はそれをご紹介します。
・東日本大震災以来最大の被害額となった2018年
農林水産省が2019年2月2日に発表したデータによると、
2018年の農業被害額は、東日本大震災以来最高の5661億円に達したと発表した。
主な被害要因（内訳）は、以下である。
・西日本豪雨関連 ー3306億円
・北海道地震 ー1144億円
・台風21号、24号 ー1058億円
西日本豪雨においては、愛媛県のみかん畑が土砂崩れにおける多大な被害を蒙り、広島県では溜め池が決壊するなどして、大きな被害が出た。
またこれらが発表された記事では、過去の被害額との比較ができなかったため、
ここでは2015年と東日本大震災（2011年）とで比較してみる
| 被害額 | |
| 東日本大震災（2011年） | 16.9兆円 |
| 2015年 | 567億円 |
| 2018年 | 5661億円 |
※ちなみに熊本地震（2016年）の被害額は、1773億円に登る。
世界史上最悪の自然災害による被害額ランキングのTOP３のうち、上位２つは日本で起きている。（東日本大震災、阪神・淡路大震災）
これらは、北米の干ばつやハリケーンなどを含めていてもずば抜けて数値が高く、
それはまた日本が自然災害大国であることを示している。
＜考察＞
日本のGDPや雇用創出は、もしかしたら「経済発展」という部分ではなく「災害復興」という面が、その多くを占めているのかもしれない。
被害額や自然災害数における国土の割合を比べると、日本はアメリカやお隣の中国と比べてみてもかなり狭く小さい。
加えて日本列島は台風の通り道となっているので、自然災害を免れる地域がなく、長期的に持続的に経済を発展させようとしても、天災により退けられる可能性が国土の割合に対して高い。
故に、被災した地域を放って置く余力もなく、人的リソースをそこに投下しなければならない。
そうしなければ、長期的に経済を生み出せる力のある地域が減る一方になってしまうからだ。
現状はどうかはわからないが、災害復興が日本国に与えるGDPや雇用の一部を担っているのは間違いなさそうだ。
