IT未経験挑戦まで残り3日「コロナショック後に今の年収に戻るのには〇〇年かかる」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り3日です。
コロナショックによる自殺者が今後
14～26万人増加する予測があることを発表した。
この指標はゴールドマンサックスが計算した
108兆円規模の緊急経済対策を行った際に
およそ25％経済が冷え込むという計算が
オークンの法則により明らかになり、
また失業者数の増加と自殺者数の相関関係から
計算されてわかった予測である。
10万円給付すると冷え込みはどうなる？
日本政府が10万円給付をしたとき、
経済の冷え込みは23％冷え込みます。
コロナショックでは度々、
感染による死よりも経済的な圧迫による死が
最近では多く取り沙汰されています。
以前日本メディアの多くは、
検査数が全く伸びない中で
感染者数や死者数を発表しており
もはやデータの改竄(ざん)どころか
そもそも役に立たないデータだけが
使われています。
コロナショックによるGDPの大減少
コロナショックの経済状況を比較する上で
よく題材に上がるのがリーマンショックです。
およそ7％にのぼり、しかもリーマン・ショックは
金融業界を中心とした打撃でこの数値です。
今回のコロナに関しては
様々な研究結果が発表されていますが、
実体経済は10数％落ち込むと考えられています。
コロナショックの場合、金融のみならず
日本経済の中心として活躍していた中小企業が
もろに打撃を受けている状態で、
先進国の中でも中小企業の割合が高い日本は
特に経済的打撃を大きく受けることが
予想されています。
年収は25％減少
日本の成長率は
世界銀行が発表した最新の2018年のデータによると
わずか0.8％にとどまっています。
いわゆるバブル経済や中国の急成長時は
前年比の成長率が約11％にも上るので
もはや見る影もなくなってしまった状況です。
これに関して
『日本企業の勝算』の著者アトキンソン氏は
中小企業の割合の高さとそこで働く正社員の多さ、
そしてそれを助長した政府の政策の
結果によるものとしており、
偶然ではありますがこの機をチャンスと捉えて
デジタル化を初め、日本の再興をしていくことは
できます。
またコロナショックにより25％減収したとき、
もとの年収に戻すのには現在の成長スピードだと
20年かかるとされています。
さいごに
世界各国でやらなければいけない対策は、
大きく分けて2つあると考えています。
1つは感染による死者数の減少。
もう1つは経済的困窮による死者数の減少。
対応の早い国では前者にいち早く取り組み、
現金給付などを含め貧困による自殺者数の
食い止めに入っています。
しかしながら日本は、
江戸時代の大老のような緊急時に対応する組織を
全く構築していないことが災いし、
対応が遅れています。
ただ日本政府の対応への評価は低い一方で、
要請にも関わらず自粛をする国民性は
内外で高く評価されています。
メディアが営業するパチンコ店や
そこに訪れる客の報道をしていますが、
それは自粛をしている人の割合に比べたら
圧倒的に少数の人達です。
それを考えずにネガティブな情報に汚染されると、
あなたは精神までも貧困になってしまいます。
メディアには騙されないよう
共に気をつけていきましょう！
