IT未経験挑戦まで残り4日「フリーランスは自己責任？社会責任？」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り4日です。
政府や経団連はこれまで、
国民が自身のライフステージに合わせて
職業を選択できるよう
雇用に流動性をもたせる一環として
フリーランスを推進してきました。
ランサーズが調査した2018年のデータでは、
日本には約1100万人の方々が
フリーランスとして働いています。
また総務省の調査で
日本では約6700万人(2019年)が就業しているので
およそ6人に1人がフリーランスとして働いている
ということがわかります。
しかしながら休業補償の面を見ると、
会社員は8330円/日を支給される一方で
フリーランスは4100円/日しか支給されません。
この状況に賛否両論ありますが、
大まかに大別すると「自己責任か社会責任か」で
意見が二分しています。
どちらも等しく人のために働いているのに、
なぜこれほどの差が生まれてしまうのでしょうか。
フリーランスの種類
フリーランスは大きく4種類に分けられます。
①副業系
②自営業系
③複業系
④自由業系
職業としては、
エンジニアやデザイナー、ライターや芸術家など
業種や職種は多岐に渡ります。
また年収に関してランサーズの調査では、
全フリーランスの平均年収は
186万円とされています。
彼らの多くは
「時間の使い方」に魅力を感じており、
日本でも2015年から2018年までの
3年間で約200万人も増え
これからもその働き方をする人が増えていくと
予想されています。
財源の違い
政府が
フリーランスに対して少額の保証にするのは、
被雇用者の場合は雇用保険が財源となる一方で
一般財源から工面しなければならず、
また日頃から節税などの恩恵を置けている面で
差が生まれてしまっています。
これに関しては、
同じ働く者の間で制度や仕組みが違っていることが原因となっているので、そもそもの
財源の確保の仕方を見直す必要が出ています。
またフリーランスの時給は
会社員の約2倍とされており、
そのため低賃金で働く労働者から保護される
というのも政府の意向の正しさとしては
受け取れます。
フリーランスは自己責任？
これらを踏まえた上で、
政府の給付の仕方や責任の所在について
考えていく必要があります。
例えば
「フリーランスは自己責任」という考え方は、
フリーランスではない人の声である場合が多く
村八分的な考えによるものです。
しかしながら彼らの言う通り自己責任だと
フリーランスの人たちを排除してしまうと、
生活に困窮するフリーランスの人たちが
犯罪や殺人を起こすなど社会的な弊害が
生じるリスクがあるので、
やはり一定の社会責任というものはあります。
さいごに
自分の身に生命の危険を感じたとき、
人は他社を排除しようとします。
自給自足の生活をする人や鎖国するなど
殆どないというのが現状です。
つまり現代社会では
排他的な考え方や対策をするのではなく、
自分が生き抜くためにも他者を敬う
包括的な価値観が必要です。
人は自分が知らないことを毛嫌いします。
つまりあなたが何かを嫌いだと排除するとき、
それはあなたがその対象に関して
無知であることを疑ってみてください。
そうすれば
「誰に責任がある」という点ではなく
仕組みや制度の穴など面で捉えられるようになり
そういった考え方が社会をより一層
良いものにしていきます。
社会を共により良くしていきましょう！
IT未経験挑戦まで残り5日「コメンテーターはマジシャン」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り5日です。
世の中には
正しいとされる考え方がたくさんあります。
例えば
再現率100％となるものの信用性は最大です。
ただ我々が直面しているコロナ禍では、
どの情報が正しいのかわからない状況にあります。
例えばインドのERA歯科大学が発表した論文では、
効くとされていましたが、
これは高熱を出してウイルスを死滅させる
という人体本能と同様で
温かい飲み物を飲むことがそもそも
一定の死滅効果を持つため信用性に欠けます。
このように各専門家や研究機関が、
人々の希望の光になろうと日々奮闘しています。
しかしながらSNS時代では
嘘やデマも同時に出回るため、
本当に正しい研究結果や見解が発表されたとしても
それが飲み込まれてしまう可能性は
非常に高いです。
そこでネットリテラシーを高めるために
今回この記事を執筆します。
スポーツ選手や著名人をはじめ、
世間で名が知られている有名人が
一気にSNSのアカウントを作成し始め
その影響力を発揮しています。
しかしながら、彼らは影響力を持つ一方で
その拡散力の高さから大きなデマを広げてしまうと
それが大きな社会現象を起こしかねません。
これはいわゆる
ネットリテラシーの部分になるのですが、
いいねやRTで回ってきたものが正しい
というわけではそもそもありません。
これはSNSが発起した当時から
変わらない一面なのですが、
SNSには真実もあれば嘘もあります。
「無知の知」のように、
常にSNSには間違いがある
という前提で情報を精査し
自らが検索し調査しなければ、
どこが発信源なのかを掴むことができません。
そしていわゆるデマというのは、
発信源を見つけるコストが高く
嘘の情報だけが独り歩きするので、
トレースできないその情報は
デマだとわかるわけです。
ちなみにこの状況を
インフルエンサーが引き起こしてしまう
というのがコロナ禍の特徴でもあります。
コミュニケーターの役割
有名人や専門家がSNSに進出することにより、
様々な見解や事実が行き違っています。
例えば「コロナウイルスに何が効くか」
という質問には「わからない」というのが
今の人間の科学の共通の回答ですが、
「コロナウイルスに何が効く可能性があるのか」
という質問には様々な回答が見られます。
可能性の話をすれば、
信用性あるデータがあるがゆえに
高いと言えるかもしれないが、
それは重力のように
100％の再現性あるものではないので
結局そのコメンテーターの信用力を高めるため
だけのパフォーマンスに過ぎません。
そもそも
事実や信用性の高いデータを使用するのは、
自分の見解の正しさを立証するためであって
いわばマジックみたいなものです。
ネットリテラシーに問題を抱えている人は、
そのマジックを見て
その現象を信用しているのです。
さいごに
人は不安になると、誰かにすがりたくなります。
もちろんすがる以外に
方法が取れない状況もありますが、
悪い人はその不安を利用しあなたを騙します。
なのでまず考え方の大前提として、
あなたの不安は漠然としていて
考えを深めていくとそれは大きな問題ではない
ということにほとんどの人が行き着くはずです。
自己責任や社会責任という言葉が
コロナ禍ではたくさん飛び交っていますが、
人間の社会はそもそも完成されたものではないので
自分でより良くしようと考えるのが賢明です。
また責任について語る人は大概
その檻の外にいるか外に行こうとしているかの
どちらかに大別されるので、
関わらないことが吉です。
IT未経験挑戦まで残り6日「6人に1人失業しているアメリカ」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り6日です。
アメリカでは緊急事態宣言が出されて以降の5週間で
約2600万件もの失業保険が申請されています。
ちなみに
労働政策研究・研修機構のデータによると、
約1億6353.9万人とされているので、
アメリカではコロナショックにより
6人に1人が失業しているということがわかります。
レイオフ意外は失業保険適応不可
いま世界各国で消費ショックによるレイオフが
懸念されています。
日本では自主的に会社を退職した場合でも
ハローワークなどを通じて
受給できることもありますが、
アメリカでは自己都合での退社時には失業保険を
受給できない制度になっています。
それ以外にも、
そもそもの雇用契約内容を見てみると
通勤手当は基本ありませんし、
労災に関しても通勤中や休憩時間中に起きた場合は個人の責任になるなど、
個人主義の価値観の高さを感じます。
またAPAの発表によると、
アメリカでの離婚率は半数を超え
州や年によっては60％に到達することもあり
その離婚率の高さから扶養制限を設けていません。
話を戻しますが、
アメリカでいま失業保険の申請数が多いのは
自主的な退社ではなくそれだけの数が
解雇されているからなのです。
財源や支給額
先程も申し上げましたが、
アメリカは合衆国ということで
各連邦が各々で制度などを決定します。
この失業保険の時給資格に関しても
州によって様々で、平均前職の50～70％を
支給されるケースがほとんどです。
この財源としては、
事業主が収める連邦失業税や保険料から賄われ
就労意欲のある者にのみ支給されていきます。
つまり最低限度の生活をするための
公的扶助的な場合は申請しても通らないのです。
再就職先はあるのか
失業保険の申請者が急増しているため、
電話が繋がらなかったりシステムがパンクしたりと
受給の期限は全く見えてこない。
そんな中で
ニューヨーク州のクオモ知事も発言していたが、
エッセンシャルワークで就業すれば
普段どおり会社から賃金をもらえるという。
ちなみにエッセンシャルワークというのは、
「医者」「看護師」「スーパーの店員」
「配送員」「警察官」など
生活に必要不可欠な仕事を指す。
だが一般的なホワイトカラーの仕事と違い、
医者と看護師を除くこれらの職業は
低賃金労働を強いられ、感染リスクも高まる。
さいごに
日本のエッセンシャルワーカーは
ホスピタリティが高いと重宝されており、
外出自粛要請などもありながら
危険を顧みず働いている人たちがたくさんいます。
これがもし小さな自治体であれば、当番制にして
日毎にワーカーを変えることもできるが
これも感染リスクや経営管理の面から考えるに
有効性は乏しいです。
ワクチンと同様に即効性があり特効薬となる策は
現在人間は持ち合わせていないようです。
IT未経験挑戦まで残り7日「53%の人は牛乳を買わない」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り7日です。
農林水産省が4月21日に
「プラスワンプロジェクト」として、
消費者に牛乳のもう一本買ってもらおうと
消費促進を開始しました。
コロナショックの影響と
緊急事態宣言の全国拡大などにより、
さらに乳製品への需要が落ち込むことが
予想されたことで、
食品ロスや乳牛を守ることからスタートに
踏み切ったと言います。
乳牛は4～6月に多く乳量を蓄えるため、
また乳牛の病気を防ぐという面から、
この4半期内での短期的な
生産量のコントロールは難しいそうです。
そんな生産者への配慮から生まれた運動ですが、
和牛券などをはじめ、政府は何かと
農業を守る動きをします。
JAの圧力なのでしょうか。
1週間に2.2Lしか牛乳を買わない
一週間に購入する牛乳の量は
平均で2.2リットルとされています。
また購入頻度を表したデータでは
「ほぼ毎日買う」「週に２～３回飲む」から
「ほとんど買わない」まで回答項目が
細分化されています。
ここからアクティブユーザー
(週2～3回、またはほぼ毎日買う人)だけに絞ると、
同年で牛乳をアクティブに購入している人は
47％にとどまっています。
つまり日本人の半数は牛乳を買うことがなく、
故にプラスワンを呼びかけても消費が促進しない
可能性が高いのです。
牛乳を好まない人たちの声を聞くと、
一位が「おなかの調子が悪くなる」
二位が「味に癖がある」など、
牛乳そのものを毛嫌いしている人が多く、
この点からもなかなかプラスワンに
応じにくいことがわかります。
牛乳×aを考える
これまでのとおり、牛乳単体の購入を
促進することはかなり効果性に欠けます。
なので売る側も買う側も考えを巡らせてほしいのが「牛乳×a」です。
例えば牛乳を使えば、
シリアルが美味しくなりますし、
オムライスに牛乳を少々加えれば
卵がふんわり仕上がります。
単体で飲むために牛乳を購入するのではなく、
消費者は牛乳を使って何ができるのかと
料理のレシピを考え、
そのためにプラスワンの牛乳を買おうと
考えるのです。
さいごに
GWも間近に控えさらに外出する機会が減り、
自宅での楽しみを考える方は多いと思います。
もちろん自身も休業や減収などで
キャッシュフローが不安定になり、
それどころではないと考える方も
いらっしゃると思いますが、
コロナショックの最中われわれが考えるべきなのは「自分に何ができるのか」です。
それは自身が感染しないため、
あるいは近しい人に感染させないためでもある
外出自粛もそうです。
自分ひとりができることやることは
小さなことかもしれませんが、
そういった行動成果が見えにくいことにこそ、
今は考えを巡らせてみてください。
僕がプラスワンで牛乳を一本多く買ったところで、生産者の人は全く助からないかもせれませんが、
こうやって自分が発信することで
あなたのような読者のもとにメッセージが届き、
プラスワンに協力する人が
もっともっと増えていきます。
そうなれば私もあなたも、
間違いなく生産者を助けたひとりになります。
ただ、見返りを求めようとは考えないでください。
しかし、この行動はいずれ自分のもとへ
良いこととして必ず戻ってきます。
コロナが収束するまでは、我々みんなが仲間です。
仲間同士で困っている仲間を助けていきましょう。
IT未経験挑戦まで残り8日「本物のリーダーは最悪のシナリオを考える」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り8日です。
どんな状況下でも冷静に判断し
適切な対応を求められるのは
いつの時代のリーダーも共通していることだ。
そしてコロナショックで注目されているのが
世界各国のトップの対応だ。
市場が正しい機能を果たしていない今、
国家の機能性が特に問われている。
台湾の蔡英文総統は
2月の時点で素早く対応し
現在は感染者数を激減させ
世界で最もコロナウイルス感染を
抑制させている国の一つとして
そのリーダーシップが高く評価されている。
もちろんシンガポールのように
成功している矢先に感染者数が増加するという
例も見られているので、
勝って兜の緒を締める必要はこれからも耐えない。
NEWノーマル
コロナの影響で様々なところで
再定義が行われていますが、
いま特にその重要性があるのは
「リーダーシップ」です。
コロナショックの影響で、
我々のコロナ以前のノーマルは
戻ってこないでしょう。
再定義を始めとする「再(Re)」という言葉は、
ポストコロナ時代の「NEWノーマルの形成」に
必ず必要になってきます。
ついこの間まで当たり前だった出社は、
現在テレワークや在宅勤務などに移行しており
仕事や会社の役割や必要性も
変わってくるでしょう。
外出自粛により家庭にとどまる人も増え、
家族の役割を見直すことも始まっています。
見えるところも見えないところも、
あらゆるところでNEWノーマルに
なっていくはずです。
想定外の想定
予算を決める際や成長率を考えるときなど、
人は未来を形成していく際にKGIやKPIを設定し
進捗状況を確認しています。
しかしながら、コロナだけに関わらず
未来には予期しないことが起こります。
そんなときでも組織のリーダーは
舵をどう切るかの判断をしなければなりません。
例えばこのコロナはいずれ収束するでしょうが、
それが3ヶ月後なのか3年後なのかは
我々の科学ではわかりません。
しかしこの状況下で「最悪の想定」が
できるかどうかが、
本物のリーダーにしかない能力なのです。
さいごに
リーダーシップについて考えていると
危機管理能力の大切さに気づき、
各国の情勢や成果の序章を見ていると
それは女性に強く出ているのではないかと
感じました。
賛否両論ある内容ではありますが
女性のリーダーから学べることは
かなり多いのかもしれません。
IT未経験挑戦まで残り9日「メディアを利用した行政の『自粛圧』」
こんにちは。
IT未経験挑戦まで残り9日です。
世界ではコロナウイルスの拡大を防ぐため
外出を強制的に禁止している国が多い中、
日本やスウェーデンの政策は諸国からも
一目置かれています。
政府は8割の外出減少を目標としていますが、
NTTドコモの位置情報システムなどを分析した
国立情報学研究所やキヤノングローバル戦略研究所などのグループによると、
最も自粛している東京都や大阪府ですら
50～58％にとどまるなど、
益々の強化の必要性が伺えます。
そんな中で疑問に思う人もいるでしょうが、
報道記者がお店に詰め寄り
営業しているお店をニュースで報道するなど、
自粛していないお店を晒しものにしていることも
多々見受けられます。
国民の行政に対する支持率や信頼感がない
というマイナスの面を、
メディアという権力を行使して
その成果を上げようという考え方には
甚だ疑問を感じます。
緊急事態宣言は、営業自粛や外出自粛だったのではなかったのでしょうか。
行政が国民に自粛してほしい理由
日本の現在の法律では、都市封鎖やロックダウンを行うことは限りなく不可能に近いです。
なので行政は緊急事態宣言を発し、
外出自粛や営業自粛を呼びかけるしかないのです。
そもそもなぜ行政が自粛してほしいのかというと
3点あります。
ーーーーーーー
①医療崩壊を防ぎながら
②感染スピードを緩やかにして
③その間に計画し対策を取りたいから
ーーーーーーー
感染のリスクは、
言わずもがな人の移動によって高まります。
すでに病院の受け入れ数にも限界がきているのに、これ以上増えると医療崩壊になりかねません。
なので感染者を増やさないように、
外出を最低限に留めたいのです。
国民の民主主義性が問われている
日本が強制的な政策を取れない理由は、
日本国が民主主義国家だからです。
いわば我々は誰が行政のリーダーになるのか、
というのを国民である我々自身で決めているので、「リーダーに責任を取れ」などとしている人には、まず自身の民主主義国家に属している責任感を
もっていただくしかありません。
もちろんリーダーには
リーダーシップを発揮してもらい、
選んでもらったという責任感をもって
業務に臨んでいただきたいですよね。
ただ今の
「自粛が先か、保証が先か」という状況は
「鶏が先か、卵が先か」という哲学的な状況と
かなりリンクしているので、
どちらが先ということはありません。
互いが互いを尊重し合い、信頼し合わなければ、
互いにとって望まない状況に陥る可能性は
高まっていきます。
さいごに
リーダーシップ論を語る上では、
それぞれの国家の政治体制を理解した上で
考えなければただの願望や押しつけに
終わってしまいます。
民主主義が間違っているという意見の人は、
中国のような監視国家になることを
臨んでいるのでしょうか。
「誰が得している、誰が損している」
という考えを巡らせるのではなく、
生活をより良くしていくためには
どうすればよいのかというのを自分なりに考え、
それを行動に移していくことが大切になります。
それは他者批判するのではなく、
有名人の活動に便乗するのでもないはずです。
灯台下暗しになりがちな今こそ、
今の自分を見つめ直すチャンスだと思います。
共にメディアに騙されないよう、
他者を敬い、自分に謙虚に生きていきましょう。
IT未経験挑戦まで残り10日「現場力ゼロの日本メディア」
こんばんは。
IT未経験挑戦まで残り10日です。
「街に出るとトイレットペーパーが売切れです」
「この時間の渋谷、人がほとんどいません」
「(飲食店の店主に)経営は厳しいですか？」
ニュース番組を見ていると、
日本メディアは国民に混乱を招きたいのか、
そもそも何を伝えたいのかがわからないような
報道ばかりだと感じます。
「コロナの感染を抑えたい」という
SDGs的な全世界の共通目標があるにも関わらず、
何を目的にコロナのニュースを伝えているのかと
メディアの姿勢には疑問が多いです。
ちなみにメディアがネガティブな内容や
不安を煽るような報道をする経緯としては、
「需要の促進」という点があります。
不安を煽るとこれまで
潜在的だった消費者のニーズが表出化し、
需要を創出するのです。
しかし正しい報道をしなければ、
マスクがなくなったり
トイレットペーパーがなくなったりと
不安を煽られた消費者が一目散に集まってしまい、逆に集団感染のリスクを上げかねません。
メディアがニュースを報じるまでには
二段階あります。
データマンと呼ばれる情報収集者と、
アンカーと呼ばれるライターです。
いわゆる視聴率取りは
アンカーが収集された情報をもとに
視聴者が興味を引くように様々な魔法をかけます。
一方データマンは、視聴率が上がりそうな材料を
現場から調達してきます。
しかしながら、
正しい情報を正しく伝えられていない
メディアの現状を考えると
問題点はアンカーよりも
データマンにあることがわかります。
研究所が論文を発表する際は出典を明記し、
トレーサビリティをもたせることで
提言した意見などに客観的な事実を加え
価値あるものにします。
我々がメディアに対して
漠然とした信用性のなさを感じているのは、
実はこのトレーサビリティの低さなのです。
論文を例にすれば、
Aという書のデータaを使いたかったとします。
ただしaはBという書の著者が作成したデータです。
この場合引用する際には、
Bまでさかのぼりaを明記する必要があります。
しかしながら、多くのメディアは
Aまでしか遡らないで報道しているのです。
この情報の仕入れ方に関して、
元都知事の猪瀬氏は
某有料メディア内で発言しています。
現場力のあるSNS
メディア業界に入社すると、
3年は地方局での実践を積むと言います。
現場をそこで見ているはずなのですが、
それにも関わらず現場力のない情報が
出回ってしまうのはなぜなのでしょうか。
理由の一つは、
先ほどお伝えした「仕入先」の問題です。
最近ではツイッターやユーチューブ動画などが
頻繁にテレビで上げられていますが、
それらにはテレビで仕入れられない
現場感があります。
撮影者がペットの猫の動画を撮影して、
可愛い一面が撮れて動画を公開し、
閲覧者が良いねをたくさん押せば、
いわゆるバズった状態になります。
メディアはこの
「バズった動画」や「バズったツイート」だけを
上げていることからも、
SNSの台頭により、
名もない個人がその現場の状況を
多くの人に伝えられるようになりました。
このインタラクティブな時代には、
個と個の現場感がぶつかり合い、
それが新しいイノベーションを生んでいきます。
そもそもメディアが
不安を煽り需要を創出するような報道をするのは、世の中の技術やサービズや人を紹介し、
それを見た人が新たなイノベーションを生み出す
という役割を持っているからでもあります。
しかしながら、
21世紀に突入してからはその立場を
インターフェイスに取られてしまい、
権威だけが残るというゾンビ化が
進んでしまっています。
さいごに
Edelman Trust Barometer Special Report
のデータによると、
現在のコロナウイルスに関する
情報の入手先の1位は報道機関の73％で、
2位ソーシャルメディアの44％と比べても、
圧倒的な影響力があります。
影響力というのは、
正しくても正しくなくても
人が動いてしまうものであり、
悪い方向に事が運んだ場合には
その情報を伝えた責任を取らなければなりません。
その責任を転嫁するために、
微妙に曇った情報を上げているのかもしれません。
そしてこれからも、現場感の伝わる
インターフェイスの重要性は増していきます。
それを考えたときに、
どこで現場感(専門性)ある情報が手に入るの
かというと、僕は「異業種交流」だと思います。
いわゆる人脈みたいなもので、
リアルやネットを通して様々な人と話し、
価値観や考え方を共有し合うことで
情報が手に入っていきます。
僕の場合は新卒で1年間法人営業を
ベンチャー企業で経験したので、
「新卒の悩み」「営業の悩み」
「ベンチャーの悩み」などを他者に共有できます。
また今年の5月にエンジニアに転職するので、
これに「エンジニア」が加わっていきますね。
後は
「哲学」「ブログ」などは1年以上
研究や考察を続けているので、
平均よりは専門性が高いです。
あなたの専門性は何ですか？
コロナショックで苦しい生活が続きますが、
共に明るい未来を願ってイノベーションを
起していきましょう！
